2015-09-04 第189回国会 衆議院 法務委員会 第39号
これは、私は総務省の行政評価局の方の数字をちょっと拾ってみたんですが、総務省の行政評価局が去年の三月に、刑務所出所者等の社会復帰支援対策に関する行政評価・監視、調査結果に基づく勧告というものを行っていて、それによりますと、法務省は、平成二十四年度、六十二の刑務所の中で三十二種目の職業訓練を実施していると。この職業訓練の定員が、まず四千七百八十九人と五千人に満たない。
これは、私は総務省の行政評価局の方の数字をちょっと拾ってみたんですが、総務省の行政評価局が去年の三月に、刑務所出所者等の社会復帰支援対策に関する行政評価・監視、調査結果に基づく勧告というものを行っていて、それによりますと、法務省は、平成二十四年度、六十二の刑務所の中で三十二種目の職業訓練を実施していると。この職業訓練の定員が、まず四千七百八十九人と五千人に満たない。
○渡会政府参考人 ただいま御指摘いただきました行政評価・監視結果、これは、刑務所出所者等への実効性のある社会復帰支援対策を推進し、再犯防止を図る観点から実施いたしまして、その結果に基づいて勧告したものでございます。 先ほど委員からも四点御紹介がございました。 改めて申し上げますと、まず、就労支援につきましては、出所者に職業相談等を適切かつ確実に実施することを勧告いたしました。
○横路委員 本日は、一つは、総務省の行政評価局が平成二十六年の三月に、刑務所出所者等の社会復帰支援対策に関する行政評価・監視結果報告書というのを出されました。
今御指摘がございましたように、施設に在所中に就職に結びつけることができなかった理由と申しますのは、先ほどの刑務所出所者等の社会復帰支援対策に関する行政評価・監視結果に基づく勧告においても指摘がございましたけれども、率直に、我々、中身を精査したところ、職業訓練をやる部門、就労支援指導をする部門、就労支援事業全体を統括する部門、それからあとは、職業訓練を集中してやる施設と、もともとそこに移送するもとの施設
昨日公表した「刑務所出所者等の社会復帰支援対策に関する行政評価・監視」につきましては、再犯防止を図る観点から、社会復帰支援対策の実施状況を調査いたしました。 その結果に基づき、就労支援の適正かつ効果的な実施、住居等の確保、満期釈放者に対する指導、支援の充実を勧告いたしました。 御説明は以上でございます。
具体的には、まず、刑務所等での改善指導や職業訓練、保護観察中のプログラム等の処遇や教育を一層効果的なものにするとともに、刑務所出所者等の住居や就労の確保等の社会復帰支援対策を充実させてまいります。また、そのための体制整備として、刑務所等の施設整備、保護司の方々の活動に対する支援の拡充を進めます。
具体的には、まず、刑務所等での改善指導や職業訓練、保護観察中のプログラム等の処遇や教育を一層効果的なものにするとともに、刑務所出所者等の住居、就労の確保等の社会復帰支援対策を充実させてまいります。また、そのための体制整備として、刑務所等の施設整備、保護司の方々の活動に対する支援の拡充を進めます。
具体的には、まず、刑務所等での改善指導や職業訓練、保護観察中のプログラム等の処遇や教育を一層効果的なものにするとともに、刑務所出所者等の住居や就労の確保等の社会復帰支援対策を充実させてまいります。また、そのための体制整備として、刑務所等の施設整備、保護司の方々に対する支援の拡充を進めます。
具体的には、まず、刑務所等での改善指導や職業訓練、保護観察中のプログラム等の処遇や教育を一層効果的なものにするとともに、刑務所出所者等の住居や就労の確保等の社会復帰支援対策を充実させてまいります。また、そのための体制整備として、刑務所等の施設整備、保護司の方々に対する支援の拡充を進めます。
具体的には、まず、刑務所等での改善指導や職業訓練、保護観察中のプログラム等の処遇や教育を一層効果的なものにするとともに、刑務所出所者等の住居や就労の確保等の社会復帰支援対策を充実させてまいります。また、そのための体制整備として、刑務所等の施設整備、保護司の方々に対する支援の拡充を進めます。
具体的には、まず、刑務所等での改善指導や職業訓練、保護観察中のプログラム等の処遇や教育を一層効果的なものにするとともに、刑務所出所者等の住居や就労の確保等の社会復帰支援対策を充実させてまいります。また、そのための体制整備として、刑務所等の施設整備、保護司の方々に対する支援の拡充を進めます。
次に、これは厚労省にもかかわることでありますけれども、出所者の就労、定住その他社会復帰支援対策についてお尋ねをしたいというふうに思っています。 本日も何人かの方からこの御議論がございました。
○参考人（高瀬重二郎君） この社会復帰の問題は、今回新たにできました法律の中の第五条にもはっきり明記してありますし、さらにまた、本院並びに衆議院の委員会の附帯決議の中にもうたってもらっているわけでございますけれども、現状を申しますと、この三月に初めて具体的な社会復帰支援対策というのが出ました。